自由診療のキャンペーンやモニター価格を掲載するときは、割引率や安い金額だけを作って終わりにはできません。比較に使う通常価格は実際の販売実態と合っているか、安い価格を利用できる条件は何か、検査・麻酔・薬剤・追加処置を含む標準的な総額はいくらか、掲載期間は本当に限定されているかまで、同じ公開版で確認する必要があります。
厚生労働省の2026年3月30日最終改正の医療広告等ガイドラインは、医療広告を客観的で正確な情報伝達の手段とし、品位を損ねる内容の広告等を慎むよう示しています。同省の事例解説書第6版は、キャンペーンや割引等について、品位を損ねる、またはそのおそれがある広告は控え、治療費用を過度に強調せず記載する改善例を示しています。
この記事では、2026年10月9日時点の厚生労働省と消費者庁の一次情報をもとに、自由診療の価格訴求を公開前後で確認する5項目を整理します。自由診療ページ全体の費用・期間・リスクの設計は自由診療ページの料金表示、検索広告とランディングページの整合は医療機関の検索広告もあわせてご覧ください。
結論：割引率ではなく「治療・条件・総額・期間」を同じ表示台帳で管理する
キャンペーン表示を検討する場合は、対象治療、通常価格、キャンペーン価格、適用条件、対象期間、募集数、標準的な治療内容・期間・回数、標準的な総額、主なリスク・副作用、承認者、掲載媒体を一つの台帳に揃えます。サイト、広告、SNS、予約画面、院内案内で価格や条件が異ならないよう、公開する画面単位で確認します。
安さを入口にして治療情報を小さく置くのではなく、患者が費用と治療内容を一体で判断できる順序にします。表示の適法性や適切性は媒体、文脈、治療、対象者、表示全体によって変わるため、懸念が残る場合は公開を保留し、所管自治体や法務担当者、適切な専門家へ確認します。
自由診療のキャンペーン価格で確認する5項目
1．比較する「通常価格」の実態と対象治療を揃える
「通常価格から50％OFF」のような二重価格表示を使う前に、通常価格が同じ治療について実際に使われていた価格か、いつからいつまで、どの件数・条件で提供していたかを確認します。治療内容、使用する機器・薬剤、施術範囲、担当者、保証、アフターケアが異なるプランを、同じ商品であるかのように比較しません。
消費者庁は、比較対照価格が実際と異なる、または曖昧な二重価格表示は不当表示に該当するおそれがあると案内しています。過去の販売価格を使う場合も、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえないときは、いつの時点でどの程度の期間販売されていた価格かなどを正確に示さなければ、不当表示に該当するおそれがあります。
通常価格を決める資料として、料金表の版、適用期間、提供記録、会計設定、予約画面、過去の広告を保存します。比較根拠が説明できない場合は、取り消し線や割引率を使わず、実際に提供する価格と条件をそのまま案内します。
2．安い価格を利用できる条件を、価格の近くに明示する
初回限定、特定曜日、特定部位、複数回契約、撮影・掲載への協力、年齢、紹介、支払方法などの条件がある場合は、対象者が読める大きさと位置で、安い価格の近くに記載します。「詳細は来院時」「詳しくはスタッフへ」だけで、重要な条件を公開画面から外さないようにします。
症例モニターでは、治療契約と、撮影・掲載への協力を同じ同意として扱わないことも重要です。撮影範囲、掲載媒体、利用期間、匿名化、撤回や公開終了への対応、画像の加工範囲を具体的に説明し、価格だけで参加を急がせない流れにします。症例写真を公開する場合の内容・費用・リスクの揃え方は医療機関サイトの症例写真も確認してください。
厚生労働省の第6版事例解説書は、症例モニター価格について、通常価格からの割引や無料を強く打ち出す例を、費用を強調した広告として取り上げています。モニター価格を掲載できるかを割引率だけで判断せず、表示全体の品位、客観性、正確性、誘引の仕方まで確認します。
3．一回の表示価格ではなく、標準的な総額・期間・回数を示す
広告の大きな金額が初回診察や1回分だけなら、その範囲を明示します。検査、診断、麻酔、薬剤、施術、材料、追加処置、再診、アフターケア、キャンセル、解約など、患者の状態や契約条件で発生し得る費用を洗い出し、標準的な総額または金額の範囲を示します。税込・税別も統一します。
医療広告等ガイドラインは、自由診療の情報提供では、通常必要とされる治療内容、標準的な費用、治療期間・回数を分かりやすく掲載するよう示しています。標準的な費用が明確でない場合は、通常必要とされる治療の最低金額から最高金額まで、発生頻度の高い追加費用を含む範囲を示す考え方が示されています。
価格の近くに、治療内容、期間・回数、主なリスク・副作用をまとめます。安さや利点と比べて極端に小さな文字にしたり、別ページへのリンクだけで補ったりせず、同じ表示を見た人が判断に必要な情報を確認できる状態にします。
4．広告・SNS・LP・予約画面を別々に審査する
検索広告やバナー、SNS投稿、プロフィール、ランディングページ、予約画面は、同じキャンペーンでも表示できる範囲と見え方が異なります。リンク先に詳細があることだけを理由に、広告文や投稿画像で価格・割引率・効果を強調しないようにします。
厚生労働省のQ&Aは、医療機関名が特定できるバナー広告は広告規制の対象であり、バナー自体は広告可能事項に限られると整理しています。一方、リンク先の医療機関サイトは、患者が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトとして、限定解除要件を満たす場合に広告可能事項の限定を解除できるとしています。リンク先が詳しいからといって、入口の広告表示まで自動的に適切になるわけではありません。
媒体ごとに、表示文、画像、価格、条件、リンク先、公開期間、対象者、承認者を保存します。スマートフォンでは注意事項が折り畳みや画面外へ隠れていないか、予約ボタンへ進む前に総額と条件を確認できるかも確認します。
5．期間・募集数・公開終了を実態どおりに更新する
「今月末まで」「先着10名」「期間限定」と表示する場合は、開始日・終了日、対象人数、終了条件、延長の承認方法を決めます。終了後はサイト、広告、SNS固定投稿、予約画面、画像、構造化データ、キャッシュを確認し、古い価格への入口を残さないようにします。
消費者庁の携帯電話広告に関する資料では、販売期間が限定されていると強調しながら、実際には期間延長を繰り返す表示が、景品表示法上問題となるおそれのある例として示されています。これは医療広告に特化した資料ではありませんが、期間限定表示の運用確認にも参考になります。終了日を置くだけでなく、実際に終了した記録と延長理由を残します。
公開台帳には、承認した画面のスクリーンショット、URL、公開・終了日時、通常価格の根拠、適用条件、在庫や募集数、問い合わせ対応、修正履歴を保存します。料金を改定したときは、キャンペーン表示だけでなく、通常料金ページと予約・会計設定も同時に更新します。
価格表示台帳に残す項目
- 対象治療・プラン名、標準的な治療内容、使用する機器・薬剤・材料
- 通常価格、根拠となる料金表の版、販売期間、提供条件、確認者
- キャンペーン価格、割引額・率、税込・税別、開始日・終了日、募集数
- 適用条件、対象外、併用可否、支払方法、解約・キャンセル条件
- 検査・麻酔・薬剤・追加処置・再診を含む標準的な総額または範囲
- 標準的な治療期間・回数、主なリスク・副作用、問い合わせ先
- サイト、広告、SNS、予約画面、院内表示ごとの文面・画像・リンク先
- 作成者、医療情報確認者、法務・広報承認者、公開・修正・終了記録
よくある質問
「通常価格から半額」と表示できますか？
表示全体と事実関係によります。比較する通常価格が同一の治療について実際に使われているか、対象期間や条件を説明できるかを確認します。比較根拠があっても、医療広告では費用を過度に強調せず、治療内容、標準的な総額、期間・回数、主なリスク・副作用を分かりやすく示す必要があります。
症例モニター価格なら、割引を大きく表示してもよいですか？
モニターであることだけで、割引強調が適切になるわけではありません。厚生労働省の事例解説書は、症例モニターの割引や無料を強く打ち出す例を注意が必要な広告として示しています。治療の選択と撮影・掲載への協力を分け、条件、利用範囲、総額、治療情報を同じ表示で確認します。
検索広告には最低価格だけを出し、総額はLPへ書けば十分ですか？
十分とは限りません。検索広告やバナー自体にも広告規制が適用され、リンク先の限定解除だけで入口の広告表示が補われるわけではありません。最低価格だけで一般的な総額のように見せず、広告文、LP、予約画面を別々に審査します。
キャンペーンを延長するときは日付だけ直せばよいですか？
日付だけでなく、延長理由、対象者、募集数、通常価格の実態、予約済みの人への適用、広告・SNS・予約画面の更新範囲を確認します。延長が常態化しているなら、期間限定の見せ方自体を見直し、実際の料金として案内する方が誤解を減らせます。
公開前・公開後チェックリスト
- 同一の治療・条件について通常価格とキャンペーン価格を比較している
- 通常価格の料金表、適用期間、提供実績を保存した
- 初回・曜日・部位・回数・モニター等の適用条件を価格の近くに示した
- 標準的な総額または範囲に、頻度の高い追加費用を含めた
- 治療内容、期間・回数、主なリスク・副作用を同じ表示で確認できる
- 安さ、無料、割引率、残数、期限を過度に強調していない
- 広告、SNS、LP、予約画面、院内表示を媒体ごとに審査した
- PC・スマートフォンで条件、注意事項、CTAが切れずに読める
- 終了・延長・料金改定時に全媒体を更新する担当者と期限を決めた
- スクリーンショット、承認者、公開期間、修正履歴を保存した
まとめ：価格の安さではなく、選択に必要な情報を揃える
自由診療のキャンペーン価格では、割引率を目立たせる前に、対象治療、比較する通常価格、適用条件、標準的な総額、期間・回数、主なリスク・副作用、掲載期間を同じ公開版へ揃えることが重要です。公開後も、終了・延長・料金改定に合わせて全媒体を更新し、表示根拠を残します。
No.1や満足度など価格以外の比較表現は医療機関のNo.1・満足度表示、医療SNSの公開前確認は医療機関SNSの公開前チェックも参考にしてください。
通常価格・適用条件・総額を一つの表示台帳へ整理したい方へ
株式会社メディカルアトラクトでは、自由診療のサイト、広告、SNS、予約画面について、通常価格の根拠、キャンペーン条件、標準的な総額、治療期間・回数、リスク情報、掲載期限、承認履歴を一つの表示台帳へ整理します。お問い合わせページから、現在掲載している料金表、キャンペーンの対象治療、使用している広告・SNS・予約導線をお聞かせください。初回の相談では、媒体間の価格差、条件の抜け、総額の見え方、更新担当と確認順を具体化できます。
医療マーケティングとサイト運用の支援範囲はサービスページ、制作・運用例は制作実績ページをご覧ください。
本記事は株式会社メディカルアトラクト編集部（医療マーケティング・Web運用支援担当）が、厚生労働省と消費者庁の公表資料を2026年10月9日に確認して作成しました。
参考にした一次情報
- 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省）（2026年10月9日確認）
- 医療広告等ガイドライン（厚生労働省、令和8年3月30日最終改正）（2026年10月9日確認）
- 医療広告等ガイドラインに関するQ&A（厚生労働省）（2026年10月9日確認）
- 医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書 第6版（厚生労働省）（2026年10月9日確認）
- 有利誤認とは（消費者庁）（2026年10月9日確認）
- 二重価格表示（消費者庁）（2026年10月9日確認）
- 携帯電話等の広告表示に関する資料（消費者庁）（2026年10月9日確認）
本記事は2026年10月9日時点の公表資料に基づく一般的な広告制作・Web運用上の整理であり、個別案件への法律上・医療上・契約上の助言ではありません。表示の適切性は、治療、媒体、対象者、取引条件、表示全体、地域の運用等により異なります。判断が難しい場合は公開を保留し、所管自治体の医療広告相談窓口、消費者行政の窓口、法務担当者または適切な専門家へ確認してください。本記事は厚生労働省、消費者庁等の提携・監修を受けたものではなく、予約、来院、売上、検索順位、問い合わせ等の改善を保証しません。