医療機関サイトの医師紹介ページは、氏名と写真を載せて終わる情報ではありません。異動、退職、役職変更、専門性資格の更新、外来担当日の変更があるたびに、公開内容と院内の最新情報がずれる可能性があります。古い情報が残ると、患者が現在の診療体制を誤解したり、予約・来院時の案内と食い違ったりします。
この記事では、2026年9月27日時点の厚生労働省の医療広告等ガイドライン、Q&A、事例解説書第6版などをもとに、医師紹介ページを更新する5つの手順を整理します。診療時間や所在地を含む複数媒体の整合は、先に医療機関の掲載情報更新もご覧ください。
結論：医師ごとの原本を作り、掲載前と定期更新で照合する
更新の起点はWebページではなく、医師ごとの情報台帳にします。在籍状況、院内役職、常勤・非常勤、担当日、略歴、掲載する資格名、その根拠、確認者、確認日、掲載先を一行で追える形にします。Web担当者が古いページだけを見て転記するのではなく、院内の人事・診療体制と、資格の認定元資料を照合してから公開します。
医療広告の扱いは、ページ全体の内容や表示方法、限定解除要件などによって個別に判断が必要です。この記事は適法性を断定するものではありません。迷う表記は公開せず、院内の責任者、所管自治体の相談窓口、適切な専門家へ確認してください。
医師紹介ページを更新する5つの手順
1．在籍・院内役職・担当診療を院内原本と照合する
最初に、人事台帳、辞令、診療担当表など院内の正式な情報で、現在その医療機関で診療に従事しているか、院内役職は何か、どの診療を担当するかを確認します。厚生労働省の医療広告等ガイドラインは、常時勤務していない者を常時勤務しているように誤認させる広告を、誇大広告として扱うことが適当としています。非常勤や特定曜日のみの勤務なら、読者が常勤と受け取らない表示を検討します。
「院長」「副院長」「部長」などの院内役職と、学会や職能団体での役職は同じ欄に混ぜません。退職予定者、新任者、代診、期間限定の担当は、公開開始日と終了日も台帳に持ち、公開画面の変更日を決めます。
2．略歴は客観的に確認できる事実へ絞る
出身校、学位、免許取得日、勤務した医療機関や診療科、期間などを掲載する場合は、本人の申告だけで確定せず、院内に提出された履歴書、免許・学位・在籍の確認資料と照合します。ガイドラインは、略歴を医療従事者としての経歴を簡略に示す一連の履歴とし、社会的な評価を受けている客観的事実で、正否を容易に確認できるものを想定しています。
「豊富な経験」「トップクラス」「名医」「多くの実績」のように基準が分からない評価語を経歴欄へ足しません。症例数や受賞歴、メディア掲載など別の要素を載せる案は、略歴と同じ扱いだと決めつけず、根拠、期間、広告可能事項、ページ全体での見え方を別途確認します。
3．専門性資格は認定団体名と資格名を一組で確認する
「専門医」「認定医」「指導医」などの表記は、呼び方が似ていても制度や認定元が異なります。厚生労働省の事例解説書第6版は、専門性資格について、認定団体名と団体が認定する資格名を明記する改善例を示しています。省略した「〇〇専門医」だけを原稿へ入れず、認定証や認定元の最新情報で、団体名、正式な資格名、有効期間、更新状況を照合します。
医師・歯科医師の専門性資格には、日本専門医機構・日本歯科専門医機構による認定と、経過措置が関わる資格があります。さらに、認定医や指導医など、限定解除要件を満たすWebサイト等での掲載可否を個別に確認すべき表記もあります。古い院内パンフレットを根拠にせず、厚生労働省の最新資料、認定元、院内の確認担当者まで戻ります。
4．勤務日・予約方法・診療科への導線を同時に更新する
医師紹介だけを更新しても、外来担当表、診療科ページ、予約ページ、院内掲示、検索広告のリンク先が古いままでは、読者の行動時に食い違いが生じます。医師名から診療科や予約へ進むリンクは、現在の担当内容と一致するかを確認します。休診・代診など変動の大きい情報は、固定の経歴文へ埋め込まず、更新担当と更新期限が明確な場所へ分けます。
医療情報ネットは、診療日や診療科目などに加え、対応可能な疾患・治療内容、提供サービスなどから医療機関を検索できる仕組みです。公式サイト、医療情報ネット、院内案内で扱う項目は同一ではありませんが、名称、診療科、診療日など共通する基本情報が食い違わないかを確認します。検索広告を運用している場合は、広告文・LP・計測の確認も同じ更新票に含めます。
5．公開後の画面と次回確認日を記録する
公開後はログインしていない状態で、PCとスマートフォンの医師一覧、個別ページ、診療科ページ、予約導線を実際にたどります。氏名、役職、勤務区分、担当日、資格表記が途中で切れていないか、古い医師が一覧・構造化データ・サイト内検索・PDFに残っていないかを確認します。
確認したURL、表示内容、公開日時、承認者、根拠資料の保管場所、次回確認日を台帳へ戻します。資格の有効期間、人事異動の時期、診療担当表の改定時期に合わせて再確認し、退職・異動時には削除だけでなく、予約・問い合わせの導線が現在の担当へつながるかも確認します。
医師情報台帳に残す項目
- 氏名、現在の在籍状況、院内役職、常勤・非常勤などの勤務区分
- 主な担当診療、勤務日・外来担当日、予約方法、公開開始日・終了日
- 略歴として掲載する各項目と、確認に使った院内資料
- 認定団体の正式名称、資格の正式名称、有効期間、確認日
- 掲載先URL、医師一覧、診療科、予約、PDF、広告リンク先などの更新対象
- 原稿作成者、医療情報の確認者、最終承認者、公開担当者
- 公開後確認の結果、修正履歴、次回確認日
よくある質問
資格名は短く「〇〇専門医」と書けばよいですか？
一律には言えません。厚生労働省の事例解説書は、専門性資格について認定団体名と正式な資格名を記載する改善例を示しています。掲載前に、対象資格の制度、認定元、正式名称、現在の有効性、限定解除要件の要否を確認してください。
非常勤医師も紹介ページに掲載できますか？
掲載の可否をこの記事だけで判断することはできません。少なくとも、常時勤務していない医師を常時勤務しているように見せないことが重要です。勤務区分や担当日をどのように示すか、実際の診療体制とページ全体の見え方を確認します。
医師本人が確認すれば、公開してよいですか？
本人確認だけで終えず、院内の在籍・役職・担当表、資格の認定元資料、サイト内の他ページと照合します。本人、医療情報の管理者、広報・Web担当者が同じ最終稿を確認し、承認した版と日時を残します。
退職した医師のページは削除だけで十分ですか？
削除後のURLが予約や診療科ページ、検索結果、PDFから参照されていないかを確認します。必要に応じて現在の診療科・担当体制を案内し、存在しない個人ページへ予約導線が残らないようにします。無関係なページへ機械的に転送するのではなく、読者が次に必要な情報へ進める設計にします。
公開前後のチェックリスト
- 現在の在籍、院内役職、常勤・非常勤、担当診療を院内原本と照合した
- 略歴を客観的に確認できる事実へ絞り、根拠資料を記録した
- 専門性資格の認定団体名、正式な資格名、有効期間を確認した
- 誤認を招く最上級表現、比較、効果保証、根拠のない実績表現がない
- 医師一覧、個別ページ、診療科、予約、PDF、広告リンク先を一式で更新した
- PCとスマートフォンで、文字切れ、古い情報、リンク先を確認した
- 確認者、承認者、公開日時、次回確認日を台帳へ記録した
まとめ：医師紹介を「プロフィール」ではなく更新対象として管理する
医師紹介ページは、在籍、役職、略歴、専門性資格、勤務日、予約導線が連動する運用情報です。医師ごとの台帳を原本にし、客観的な根拠と公開先を照合し、公開後の画面まで確認します。更新日と次回確認日を決めることで、古いプロフィールが残り続ける状態を防ぎやすくなります。
医師紹介ページの更新台帳を、院内運用に合わせて整えたい方へ
株式会社メディカルアトラクトでは、医師紹介、診療科、外来担当、予約導線に分散した情報を棚卸しし、院内確認から公開後確認までの担当表を設計します。お問い合わせページから、現在の医師紹介ページ、更新頻度、情報がずれやすい場所をお聞かせください。初回の相談では、医師ごとの確認項目、根拠資料の持ち方、院内・制作会社の分担、更新対象URLを一つの台帳に整理できます。Web・SNS支援の範囲はサービスページ、自由診療ページの表示確認は料金・期間・リスクを揃える手順もご覧ください。
本記事は株式会社メディカルアトラクト編集部（医療機関Web運用支援担当）が、厚生労働省と日本専門医機構の公表資料を2026年9月27日に確認して作成しました。
参考にした一次情報
- 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省）（2026年9月27日確認）
- 医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書 第6版（厚生労働省）（2026年9月27日確認）
- 事例解説書第6版についての事務連絡（厚生労働省）（2026年9月27日確認）
- 医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について（厚生労働省）（2026年9月27日確認）
- 専門医の認定・更新（日本専門医機構）（2026年9月27日確認）
- 医療情報ネット よくあるご質問（厚生労働省）（2026年9月27日確認）
本記事は2026年9月27日時点の公表資料に基づく一般的な医療機関Web運用上の整理であり、個別案件への法律上・医療上の助言ではありません。掲載表現の適法性、資格の有効性、検索順位、予約や問い合わせの改善を保証しません。制度・資料・認定状況は変更されるため、実務では厚生労働省、認定元、所管自治体の最新情報をご確認ください。本記事は厚生労働省、日本専門医機構、医療情報ネットの提携・監修を受けたものではありません。