受付や待合室に掲示している施設基準、明細書の発行状況、保険外負担などは、院内で見られるだけでなく、来院前にWebで確認できる状態も求められる場合があります。2024年度診療報酬改定で、保険医療機関等の書面掲示事項は原則としてウェブサイトにも掲載する仕組みが設けられ、経過措置は2025年5月31日で終了しています。
ただし、すべての医療機関が同じ文章を載せればよいわけではありません。厚生労働省の通知は、自ら管理するホームページ等を有しない保険医療機関を例外とし、届出を行ったことにより患者が受けられるサービス等を分かりやすく示すよう求めています。自院の施設区分、届出、実施サービス、費用、明細書発行状況とWeb表示を照合する必要があります。
この記事では、2026年10月27日時点の厚生労働省の療養担当規則、掲示事項等告示、実施上の留意事項、保険診療確認事項リスト、医療広告資料をもとに、医療機関の掲示事項Web掲載を5つの確認に整理します。名称・診療時間など複数媒体の情報更新は医療機関の掲載情報更新もあわせてご覧ください。
結論：院内掲示とWeb掲載を一つの原本から更新する
院内の掲示物を写真で載せるだけでは、スマートフォンで読みにくく、料金や届出の変更も反映しにくくなります。①自院に該当する項目、②届出と提供サービス、③明細書発行状況、④保険外負担・選定療養等の内容と費用、⑤院内・Web・関係ページの更新履歴を一つの台帳で管理します。
院内掲示とWeb掲載は、どちらか一方で代替する考え方ではありません。療養担当規則は院内の見やすい場所への掲示を定めたうえで、対象事項を原則としてWebにも掲載するとしています。Web制作担当だけで確定せず、事務・請求担当、管理者、必要に応じて管轄の地方厚生（支）局や専門家へ確認できる運用にします。
掲示事項Web掲載で揃える5つの確認
1．自院に該当する掲示・掲載項目を一覧にする
最初に、厚生労働省の実施上の留意事項を基に、自院に該当する項目だけを洗い出します。同通知は、院内掲示事項・Web掲載事項として、入院基本料に関する事項、指定病院等に関する事項、地方厚生（支）局長への届出事項、明細書の発行状況、保険外負担に関する事項の5区分を示しています。
さらに、食事療養・生活療養の内容と費用、評価療養・患者申出療養・選定療養の内容と費用など、療養担当規則や掲示事項等告示で個別に院内掲示とWeb掲載が定められている事項があります。予約診察、多焦点眼内レンズ、歯科の一部療養など、実施している内容によって対象が変わります。
他院のページをそのままコピーせず、病院・診療所・歯科、入院機能の有無、届け出ている施設基準、徴収している費用を自院の資料から確認します。Webページには「対象」「根拠資料」「院内掲示場所」「Web掲載URL」「確認者」「最終確認日」を持つ台帳を作ると、掲載漏れと不要な記載を分けやすくなります。
2．届出名だけでなく、患者が受けられる内容を分かりやすく示す
地方厚生（支）局長へ届け出た事項は、届出名称を羅列するだけでなく、その届出により患者が受けられるサービス等を分かりやすく示します。厚生労働省の通知も、施設基準や入院時食事療養等の届出内容について、患者が受けられるサービス等を分かりやすく掲示・掲載する考え方を示しています。
一方で、「高度な体制」「地域最高水準」など、届出から直接確認できない評価表現を足しません。正式な届出名、実際の提供内容、対象となる場面を事務・請求担当と照合し、医療広告上の誇大表示や比較優良表示につながる表現を避けます。掲載内容は届出済みの現状を説明するものであり、治療の効果を保証するものではありません。
2026年度診療報酬改定の適用や届出変更により、施設基準や掲示要件が変わる場合があります。年度初めだけでなく、新規届出、辞退、名称変更、サービス開始・終了のタイミングをWeb更新の起点にします。
3．明細書の発行状況を、実際の会計運用と合わせる
厚生労働省の実施上の留意事項は、明細書の発行状況を院内掲示するとともに、原則としてWebにも掲載する対象としています。保険診療確認事項リストにも、明細書の発行状況をWebに掲載していないことや、掲示内容が実態と異なることを確認する項目があります。
Webでは、明細書を無償で交付する対象、交付方法、希望しない場合の申し出方法など、自院の運用に沿う情報を整理します。テンプレートの文章だけを先に公開すると、受付での案内、会計システム、掲示物と食い違うことがあります。会計担当が実際の交付手順を確認し、院内掲示とWebを同じ承認日で更新します。
患者個人の診療内容や明細書そのものを公開する話ではありません。公開するのは発行方針・運用に関する案内であり、個別の診療情報や請求情報は含めません。
4．保険外負担と選定療養等は、項目・内容・費用を照合する
実施上の留意事項は、法令の規定によらず患者から費用を受ける個々のサービスや物について、項目と実費を院内掲示・Web掲載の対象としています。また、治療・看護行為に密接に関連する物品等の費用や、「施設管理費」「雑費」といった曖昧な名目の徴収は認められていないと説明しています。
選定療養等を実施する場合は、対象となる療養の内容と費用、対象条件、説明・同意の流れを、実際の院内資料と合わせます。自由診療の料金ページとは制度上の位置づけが異なるため、同じ料金表に混在させる場合も区分を明確にします。自由診療ページの表示は自由診療の料金表示で整理しています。
金額変更時は、受付掲示、Webページ、予約時の案内、見積書・同意書などの反映日をそろえます。「〇円〜」だけで総額や適用条件が分からない表示を避け、現場が説明している内容と公開情報が一致するかを確認します。
5．読みやすいURLで公開し、変更時と定期点検で更新する
掲載先は、トップページからたどれる「施設基準・掲示事項」等の固定ページにまとめ、スマートフォンでも文字を拡大せず読める本文HTMLを基本にします。PDFを併用する場合も、更新日、対象施設、版、問い合わせ先を示し、古いPDFへのリンクを残しません。見出し、表、リンク、文字サイズ、キーボード操作などは医療機関サイトのアクセシビリティも参考にしてください。
更新台帳には、届出日、適用日、Web更新日、院内差し替え日、確認者、旧版の扱いを記録します。診療報酬改定、施設基準の届出変更、価格改定、明細書運用変更、サイト改修を更新トリガーにし、それ以外も少なくとも定期的にリンク切れと内容差分を確認します。
公開後はPCとスマートフォンで、トップやフッターから到達できるか、本文が横にはみ出さないか、PDFやリンクが開くか、院内掲示と金額・名称・日付が一致するかを確認します。検索結果に出ること自体は要件の充足を保証しないため、実際の公開URLとHTTP応答を点検します。
公開前チェックリスト
- 自院に該当する掲示・Web掲載項目を根拠資料から抽出した
- 院内掲示とWeb掲載の両方を確認した
- 施設基準の届出状況と掲載内容が一致している
- 届出名だけでなく患者が受けられる内容を説明している
- 明細書の発行状況が会計運用と一致している
- 保険外負担の項目名と実費が院内資料と一致している
- 選定療養等の内容・費用・対象条件を確認した
- 誇大表示、比較優良表示、効果保証を加えていない
- 個別の患者情報を掲載していない
- 固定URLを設け、サイト内からリンクしている
- PC・スマホで本文、表、PDF、リンクを確認した
- 届出変更・価格改定時の更新担当と確認日を決めた
よくある質問
院内に掲示していれば、Web掲載は不要ですか？
一律に不要とはいえません。療養担当規則は院内掲示に加え、対象事項を原則としてWebにも掲載すると定めています。自ら管理するホームページ等を有しない保険医療機関については通知上の例外がありますが、該当性や個別要件は自院の状況と最新資料で確認してください。
院内掲示を撮影した画像だけでもよいですか？
画像だけでは、スマートフォンで読みにくく、検索や読み上げ、更新管理にも向きません。読みやすいHTML本文を基本とし、必要に応じて原本PDFを添える方法が実務上確認しやすいでしょう。
地方厚生局の届出一覧を全部載せる必要がありますか？
自院に該当する届出と、その届出により患者が受けられるサービス等を分かりやすく整理します。掲載対象は施設機能や届出状況で異なるため、他院の一覧をそのまま転用せず、請求・届出資料と照合してください。
Web制作会社に任せれば、内容確認も完了しますか？
制作会社はページ構成、見やすさ、更新機能、公開確認を支援できますが、届出状況、算定、徴収費用、明細書運用の確定には院内の担当者による確認が必要です。役割を分け、院内承認後の原稿だけを公開します。
いつ更新すればよいですか？
診療報酬改定、施設基準の届出・辞退、価格変更、運用変更、サイト改修時に更新します。加えて定期点検日を設け、院内掲示とWebの差分、リンク切れ、旧PDFの残存を確認します。
まとめ：届出・院内掲示・Webを同じ更新台帳でつなぐ
医療機関の掲示事項Web掲載は、テンプレートを一度置いて終わる作業ではありません。自院に該当する項目を抽出し、届出、患者が受けられる内容、明細書、保険外負担、選定療養等を現状と照合します。
院内掲示とWebページを一つの承認済み原本から更新し、変更日と確認者を記録すると、制度改定や価格変更でも差分を追いやすくなります。公開後はPC・スマホ・HTTP応答まで確認し、患者が来院前にも読みやすい案内に保ちます。
院内掲示とWeb掲載を整理したい医療機関へ
株式会社メディカルアトラクトでは、院内掲示、施設基準の届出資料、明細書案内、保険外負担・選定療養等の公開ページを棚卸しし、掲載項目、情報の出どころ、更新担当、承認手順、PC・スマホ確認を一つの更新表へ整理します。お問い合わせページから、対象施設、現在の掲示物、既存ページURL、最近の届出・価格変更、更新を担当する部署をお聞かせください。初回の相談では、院内で確定する情報と制作会社が整える表示を分け、必要ページ、更新優先度、公開前チェック項目を具体化できます。
Webサイト・コンテンツ制作の支援はサービスページ、制作・運用例は制作実績ページをご覧ください。
本記事は株式会社メディカルアトラクト編集部（医療マーケティング・Web制作担当）が、公表資料を2026年10月27日に確認して作成しました。
参考にした一次情報
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則（厚生労働省）（2026年10月27日確認）
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（厚生労働省）（2026年10月27日確認）
- 掲示事項等告示・保険外併用療養費に係る実施上の留意事項（厚生労働省）（2026年10月27日確認）
- 書面掲示事項のウェブサイトへの掲載（厚生労働省）（2026年10月27日確認）
- 保険診療確認事項リスト（厚生労働省）（2026年10月27日確認）
- 令和8年度診療報酬改定について（厚生労働省）（2026年10月27日確認）
- 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省）（2026年10月27日確認）
本記事は2026年10月27日時点の公開情報に基づく一般的なWeb掲載・運用上の考え方を整理したもので、個別の算定、届出、法令適合性に関する判断や医療上の助言を行うものではありません。必要な掲載事項は施設区分、届出、提供内容等で異なり、制度や通知は変更される場合があります。実際の対応では厚生労働省・管轄の地方厚生（支）局の最新資料を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。本記事は掲載組織の提携・監修を受けたものではありません。文中の制度名・資料名・組織名は各権利者に帰属します。